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支援制度やサービス

「ダウン症」をはじめ、様々なハンディキャップを持っている人は、福祉の支援制度によって色々なサービスなどを受けることができます。ここでは、「ダウン症」も含めて知的障がいを併せ持つ人が利用可能な支援制度・サービスの一部を説明していくことにしましょう。地域社会の中で、快適な生活を送るために、大いに活用してください。

福祉制度(支援制度)

障がい児(者)などが様々な援助を受けやすくすることを目的に定められたものが、福祉制度(支援制度) になります。知的障がいを持つ「ダウン症」のほか、あらゆる知的障がい児(者)が対象です。ただ、審査の結果次第では、支援制度によっての援助を受けられなくなることもあるので、その点は覚えておきましょう。いくつかの制度を紹介します。

療育手帳

知的障がい児(者)が一貫した指導・相談などを受けることができるようにするため、療育手帳が交付されます。また、この療育手帳を持っていると、特別児童扶養手当、心身障がい者扶養共済、公営住宅の優先入居、旅客鉄道株式会社などの旅客運賃の割引というような援助が受けやすくなります。18歳未満の場合は児童相談所で、18歳以上の場合は知的障がい者更生相談所で、療育手帳の交付対象者になるかどうかの判定をします。

重度心身障がい者医療助成

重度心身障がい者医療助成は、重度心身障がい児(者)が、診療を受けたときに保険診療にかかる自己負担分を助成する制度です。療育手帳Aを持っている人と重度と診断されてIQ35以下の人以外に、身体障がい者手帳1・2級と3級でなおかつ、IQ50以下の人が助成対象になります。

特別児童扶養手当

心身に障がいのある20歳未満の児童を養育している父母、またはその養育者に支給されます。療育手帳を持っている場合、AまたはBの児童(療育手帳Bは、診断書で判定する)が支給対象になります。また、身体障がい者手帳の場合は1・2・3級、4級の一部の児童が対象です。

福祉サービス

料金の免除や手当ての支給だけではなく、様々な「福祉サービス」も受けることができます。こういったサービスを上手に利用することで、家族の負担が軽減できますし、サービスの種類によっては本人の自立を促すことにもつながります。知的障がい者、身体障がい者共に利用可能です。

ホームヘルパー

重度の障がいがあって、日常生活に支障が出る場合に入浴介助や家事全般の援助などを必要とする家庭にホームヘルパーが派遣されます。親が介助と家事の両立が難しいときなどにも、介助(または介護)のみ手伝ってもらうこともできます。自立支援給付(介護給付)の身体介護・家事援助支給決定を受けた人が対象になります。

デイサービス

デイサービスは決められた施設へ通いながら、創作活動や機能回復訓練などのサービスや日常生活における基本動作の指導、集団への適応訓練を受けます。デイサービスを行っている施設は多く、学校卒業後の進路先としても選ばれています。数ヶ所の施設を掛け持ちし、土日を除く5日間デイサービスに通う人も少なくありません。自立支援給付(生活介護)の支給決定を受けた人が対象になります。

ショートステイ

ショートステイは短期入所とも言い、介助者(または介護)が病気や休養、旅行など何らかの事情で一時的に家を留守にしなければいけなくなったとき、指定した施設に短期間預けることができるサービスです。ショートステイの自立支援給付費の支給決定を受けた人が対象になります。

支援制度やサービスに関する問い合わせ

“支援制度やサービスを利用したいけれど、どこに相談すればいいの?”と思っている人もいるでしょう。軽度のダウン症の子供を持つ親御さんだと“うちの子は受けられない”とあきらめていませんか?ここで紹介したような支援制度やサービスに関する問い合わせは、各市町村の福祉課にしてみてください。詳しい情報を入手することができます。

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